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インド・ベンガルールに拠点を設立いたしました

インド共和国ベンガルール(バンガロール)市に拠点「Tech Japan Lab Pvt Ltd」を設立いたしましたのでご報告いたします。        2022年の岸田総理とモディ首相による共同声明の中で、岸田総理から日本のICT分野に貢献する高い技術を有するインドのIT専門家を更に誘致することへの期待が表明されています。そのような時局のなかで、Tech Japanは日本企業の高度デジタル人材確保に貢献するため、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学(IIT)と連携し、独自の高度人材データベースを保有して、HRテクノロジー企業として日本企業が効果的かつ効率的に採用を行うためのプラットフォーム:Tech Japan Hub、Tech Japan Job及びTech Japan Labを運営してきました。    この度、IITからの採用を中心としたダイレクト・リクルーティングサービスのプロダクト開発体制拡大と、インド政府及びIITを含むインド最高峰の大学群等との連携強化を視野に入れ、現地法人を設立いたしました。2027年までに、Tech Japan Hubを通じて、インド高度人材10万人の高度人材データベースを構築することを目指し、日印連携による日本企業のデジタル人材充足に貢献してまいります。       <インド拠点概要>法人名:Tech Japan Lab Pvt Ltd代表者:Naotaka Nishiyama所在地:Level 14 & 15 Concorde Towers, UB City 1, Vittal Mallya Road, Bengaluru, Karnataka 560001    <ベンガルール(バンガロール)市>ベンガルール市は、インド南部カルナカタ州にある「インドのシリコンバレー」と呼ばれているIT集積地で、Google、Microsoft、Amazonといった世界を代表するIT企業が大規模な開発拠点を設置し最先端の開発を行っていることで有名です。IIT卒業生を筆頭に優秀な人材が集まり、世界的イノベーションの発信源となっています。

 CPO就任のお知らせ

この度更なるプロダクト開発の発展と運営を目的にCPO(Chief Product Officer)を新設し、Deb Kumal Mondal (デブ・クマール・モンダル)が就任いたしましたのでお伝えいたします。今後もTech JapanはHRTech企業として、プロダクトの開発とエンジニア組織の拡大に努めます。            【Deb Kumal Mondal経歴】2016年にインド工科大学(IIT)ボンベイ校を卒業後、渡日してダイキン工業株式会社で3年間R&Dエンジニアとして勤務。2019年からアクセンチュア株式会社にて経営コンサルタントとして日本の大手石油会社や化学メーカーを担当し、2020年にTech Japanに参加。日本のスタートアップ企業、日印の政府機関及び大学を含んだ両国連携のための持続的エコシステムを構築しながら、Tech Japan Hubのプロジェクトマネージャーとして事業を牽引。2023年1月にCPO(Chief Product Officer)就任    【本人コメント】「自身がTech Japan Hubを構築するために、最初のコードを書き始めた日のことを鮮明に覚えています。日本企業が、優秀なインドのメンバーを仲間にしてイノベーションを起こしていくためのプラットフォームとなるーそのような決意が、ゆっくりではありますが、確かに実現に向かって進んでいることに未来を感じています。私の心の中に揺るぎなく存在しているビジョンは、これまでと変わらず、『人々に力を与え、イノベーションを起こす』ということです。イノベーションに思いを馳せるとき、しばしば、私達はAI、完全自律プロセス、ブロックチェーン、量子コンピューティングなど、現在の流行を追いかけるあまり、本当の意味での主役、つまり人々のことを忘れてしまいがちです。私は、イノベーションにおいてヒトが単なる触媒ではなく、それを創造していく主体、化学者のような存在だと考えています。だからこそ、正しい方法や成果を一緒に考えるための、ヒト(ー仲間)を探し求めるためのプラットフォームとしてTech Japanに意味があるのです。Chief Product Officerとして、今後も、企業や人々がイノベーションを起こすための火付け役となる「仲間」と共創していくための、最適な情報や機能が搭載された最高のプラットフォーム作りに力を注いでいきます。」 【代表(西山)コメント】「構想だけで何もプロダクトの形がない状態から、彼はさまざまなステークホルダーと丁寧に対話をしながら、0から素晴らしいプロダクトの設計および開発を主導してくれました。現在は、インドの優秀なエンジニアチームを組成し、日々彼らと一緒にプロダクトのために全力を尽くしています。全ては、最適な人材を効果的に採用するために。そして候補者にとっても、より良い採用体験を提供するために。それはまさに自らがインドから来日した原体験からくるものです。Tech JapanではHRTech 企業として、Debさんを中心に更により良いプロダクトを提供していきます。」

当社代表による著作「giver(ギブの力)」が出版されました

当社代表西山直隆による、自身が代表理事を務める一般社団法人givに関する著作「giver(ギブの力): こころのウェルビーングのために いますぐできること」が、この度株式会社BOW&PARTNERSより出版されましたのでお知らせいたします。 【背景】当社は、2019年に株式会社SUKILLSとして設立され、現在のTech Japanとgivに繋がる2つの事業および活動を行ってきました。その後、事業および活動の特性と今後の戦略を鑑み、2021年に当社商号をTech Japan株式会社に変更し、givを一般社団法人givに移管したため、組織的な観点からも創業の想いの観点からも、同じ源から誕生した2つの事業として、両方とも「誰もが最高に輝ける社会」というミッションで繋がっています。 Tech Japanは、ダイバーシティの力で豊かな社会を育むことを目的に、国籍や宗教や性別等にとらわれることなく誰もが最適な環境で活躍できる機会を提供する、Tech Japan Hub、Tech Japan Job、Tech Japan Labの事業を展開していますが、ミッションである「誰もが最高に輝ける社会」を鑑みたとき、金銭の授与やその大きさのみで測られることが全てとは言い切れないのではないか、と西山は考えます。 一般社団法人givは、網羅的な意義としての「誰もが最高に輝ける社会」を実現するための手段として、資本主義や現代社会の中でのさまざまな枠にとらわれることなく、たとえそれが金銭的価値にならないとしても、自分の好きなこと、得意なことを表現できる機会を持てること、それによって人が感謝でつながることで、こころの豊かさが得られる社会をつくることにチャレンジしています。HRテックスタートアップTech Japanの経営と同時に、ビジネスではない新しい「恩送り」形式で立ち上げたgivの社団法人運営の両輪の活動を通して、「誰もが最高に輝ける社会」の実現に取り組んで参ります。 【一般社団法人givについて】自分の好きなことや得意なこと(例:農業体験・マッサージ・英会話・トレーニングなど)を無償で人に贈ることができ、贈られた人が、さらに他の人に好きなことや得意なことを贈ってつなげていく「恩送り 」 の仕組みです。お金を介さない非貨幣社会の仕組みとして運営されており、これまで3年で1000件以上の実践と国内の幅広い地域からの参加、大阪府堺市や広島県東広島市のような自治体との連携など広がりを見せています。 当社代表の西山は、Tech Japanの代表と同時に、金銭的豊かさのみならず、こころの豊かさが得られる社会のあり方について思考し、一般社団法人givを設立し代表を務めています。共通のミッションである「誰もが最高に輝ける社会」の実現に向け、株式会社と社団法人の両輪を成しながら事業を実践してまいります。

インド工科大学(IIT)等からのインターンシップ採用希望の日本企業受付開始

インド工科大学(IIT*)等**からの人材確保を希望する日本企業に向けて、インターンシップ採用の受付を開始いたしました。 *インド工科大学とはインド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。 **インド工科大学を中心としたインドのトップ6大学 【背景】産業と社会においてIT活用が必須となる今日、ITエンジニアを初めとするテクノロジー人材の確保は重要性を増しています。特に日本においては、政府試算で2030年には約79万人ものテクノロジー人材が不足すると想定されており、従ってITエンジニアの求人倍率も高騰していることから、国内出身者のみならず、海外人材を活用したITチームの組成に取り組むこと、またその環境を整える準備を開始する企業も増えてきています。 【インターンシップ採用とは】上記に加えて、「人生100年時代や変化の激しいVUCA時代にあって、学生や働き手が自らのキャリアを自律的にデザインする能力を高めていくことが重要」という観点から、大学と経団連で組成した採用と大学教育の未来に関する産学協議会(以下、産学協議会)は、2022年4月に「就業体験を伴う質の高いインターンシップ」の普及を課題し、「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」報告を発信しています。報告のなかで、インターンシップは「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(自らがその仕事で通用するかどうか)を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験(企業の実務を体験すること)を行う活動」と定義され、学生にとって、志望する企業、業務を理解する機会として認識されています。 その上、インターンシップ採用は企業にとっても、複数回の就職選考過程よりも早い時期に、一定期間業務スキルや姿勢を把握する機会となり、企業と学生双方の入社後のミスマッチを削減する可能性が高いとも鑑みられます。 【Tech Japanのインターンシップ採用:Tech Japan Hub】弊社は、このような状況を理解し、日本企業の高度デジタル人材確保に貢献するため、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学(IIT*と連携し、独自の高度人材データベースを保有して、日本企業が効果的かつ効率的に新卒採用を行うためのプラットフォーム:Tech Japan Hubを運営してきました。 Tech Japan Hubは、現在ダッシュボードを提供しているIIT7大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されており、日本企業はこのダッシュボードから簡単に、ワンストップでインターンシップ募集の大学への申込み、内容の掲示や選考を行うことができます。 Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内々定の受諾率が高く(2022年度で90%)インターンシップ期間に相互理解が進んでいるため入社後のリテンション(入社後短期間での退職)も少なくなることが想定されます。 上記をふまえ、弊社は2024年入社(10月)新卒のためのインターンシップ採用希望の日本企業受付を開始いたします。 日本企業受付期間:2023年2月までインターンシップ時期:夏休み5-7月のうち希望時期募集及び選考:無料* *インターンシップの実施確定及び内々定受託の際に成果報酬として手数料をいただきます*インターンシップに参加する学生への報酬の可能性あり(平均:3-5万/月) ・スケジュール

ISMS認証を取得いたしました

この度情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得したことをお知らせいたします。 【背景】 社会の隅々までDX(デジタル・トランスフォーメーション)が進化している今日において、高度な技術や専門知識を持った理系人材の獲得は、成長を目指す企業にとっての必須要件となっています。 そのような企業の挑戦や発展を促す高度デジタル人材確保を目的に、Tech Japanでは世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学(IIT*)と連携し、独自の高度人材データベースを保有し、日本企業が効果的かつ効率的に採用を行うためのプラットフォーム:Tech Japan Hub、及びTech Japan Lab、Tech Japan Jobを運営しています。 上記を背景とした人材データを保有していることから、当社は安全な情報管理のための社内体制の構築はもちろん、顧客に安心して当社サービスを活用いただくため、国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得いたしました。 今後もTech JapanはHRテックベンチャー企業として、継続的に安全な情報管理に努めてまいります。 *インド工科大学とは インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。 【ISMS認証(ISO/IEC 27001:2013)について】 ISMSとは、組織の安全な情報管理を目的とした情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)を指し、第三者機関によって情報セキュリティに関する要件(「機密性」「完全性」「可用性」の3要素)を満たしていると判断された際にはISMS認証を取得することができます。